政策

❶就職氷河期世代支援

• 年金最低保障機能強化、年金の遡及納付、親世代の介護問題支援、資産形成支援、行政主導による公務員・民間企業等の正規就労確保

❷若者支援

• 学ぶ若者には奨学金債務減免（最大150万円、教員・自衛官等は全額免除）、働く若者（中卒、高卒、高専卒）には所得税減税

❸子育て世代支援

• 年5兆円の「教育国債」発行で子育て・教育・科学技術予算を倍増
• 3歳からの義務教育化で待機児童ゼロ
• 給食費・教材費・修学旅行費等を含む高校までの教育費完全無償化
• 子育て・教育・障害児福祉・奨学金の所得制限撤廃、年少扶養控除復活

❹全世代共通支援

• 「可処分時間確保法」の制定（育児、介護等と仕事の両立、リスキリング、休息、勤務間インターバル等の時間確保）
• 現役世代の負担抑制と質の高い医療・介護の両立、ダブルケアラー・ビジネスケアラー支援、空き家や公営住宅等の活用による安価な賃貸住宅提供
• 本人、家族が望む最期を支援する終末期医療（人生会議制度化等）

私たち国民民主党は、
「人づくりこそ、国づくり」を掲げ、
人を大切にする社会をめざしています。

資源の少ない日本において、国の未来は全て人にかかっています。だからこそ国民民主党は、年5兆円の「教育国債」を発行して教育・科学技術予算を倍増させ、人への投資を惜しみなく行うことを訴えています。子育てに関する経済的な不安を取り除き、「誰もが望めば結婚できる。子どもを持てる」そんな社会を取り戻さなければなりません。
また、就職氷河期世代に対しても、年金の最低保障機能の強化や資産形成支援、親世代の介護問題への対応など、雇用対策にとどまらない幅広い支援を行います。