政策

❶消費・投資の拡大で持続的な賃上げを実現する『令和の所得倍増計画』

• 消費と投資を拡大する積極的な経済政策で、2035年名目GDP1000兆円を実現する。達成時には、税収120兆円（増税なき税収増）になり、債務残高の対GDP比率も大幅に改善。国の懐より国民の懐を豊かにする
• 「消費」拡大：減税、社会保険料の軽減、物価高対策により消費を喚起
• 「投資」拡大：半導体・蓄電池・AI・Web3.0等成長分野への投資減税、暗号資産への申告分離課税導入（最大55％→20％に減税）
• 「賃金」倍増：介護職員、看護師、保育士等の給料、10年で倍増

❷年金が上がる経済

• 年金額に連動する賃上げに全力（給料が上がれば年金も上がる）
• 最低保障機能強化で就職氷河期世代以下も安心の年金制度
• 第3号被保険者制度見直し、年金保険料納付期間延長による、年金の抜本改革

私たち国民民主党は、
「給料・年金が上がる経済」を実現していきます。

日本の最大の課題は、長年、手取りが増えていないことです。 働くみなさんの努力で給料が上がっても、その分税金や社会保険料の負担が増え、物価高も重なり、使えるお金は増えないままです。
国民民主党は所得税や消費税の減税、社会保険料の軽減、ガソリンや電気代値下げなどでみなさんの手取りを増やします。手取りが増えることで消費が伸び、さらなる賃上げにつながり、年金も増えます。国民民主党は「国のふところ」ではなく、「国民のふところ」を豊かにします