国民民主党は「実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律５％」という方針を一貫して掲げています。選挙後に消費税減税を撤回し、現金給付へと方針を変えた事実は一切ありません。

国民民主党はコロナ禍初期の 2020 年から、家計を直接下支えする手段として消費税５％への時限減税を提案し続けてきました。また、2024 年重点政策、2025年6 月 17 日発表の参議院選挙に向けた政策においても、インボイス制度の廃止とあわせて消費税減税を「手取りを増やす」政策の中核に据えています。

また、賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」にも対応するため、基礎控除等の所得要件を撤廃するとともに178万円に引き上げます。そして、ガソリンの暫定税率廃止についても昨年12月の自由民主党・公明党・国民民主党の三党幹事長合意に基づき、ガソリン暫定税率の廃止を進めます。

したがって、国民民主党が「消費税減税」をやめて、「現金給付」に方針変更したというご指摘は事実に反するものであり、現行方針を撤回した事実はありません。基礎控除等の所得要件のない178万円への引き上げ、ガソリン暫定税率の廃止などとあわせて、手取りを増やす政策を実現していきます。

【出典】
・2025年政策パンフレット「❸所得税減税　（略）1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍に基づき、基礎控除等の所得要件を撤廃するとともに178万円に引き上げます。」
・2025年政策パンフレット「❹消費税減税等　（略）物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価＋2％に安定して達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行わず、消費税減税（10％→5％）を行います。中小事業者、個人事業主及びフリーランス事業者の負担等を踏まえ、インボイス制度は廃止します。」