国民民主党は、名目賃金上昇率が一定水準に達するまで、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行わない方針です。参議院選挙終了後に増税に転じる方針は一切ありません。

国民民主党は、手取りを増やす政策を最重要課題と位置付けています。賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応するため、基礎控除等の所得要件を撤廃するとともに178万円に引き上げます。
また、ガソリンの暫定税率廃止についても昨年12月の自由民主党・公明党・国民民主党の三党幹事長合意に基づき、ガソリン暫定税率の廃止を進めます。
加えて、消費税についても、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5%に減税することを掲げています。

このように、国民民主党が参議院選挙後に増税方針に転じるというご指摘は事実に反するものです。国民民主党は、手取りを増やして消費を拡大し、売上を増やすことでさらなる賃上げにつなげる好循環をつくっていきます。

【出典】
・2025年政策パンフレット「名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％＝当面の間5％）に達するまで、積極財政等と金融緩和による「高圧経済」によって為替、物価を適切に安定させ、経済低迷の原因である賃金デフレから脱却します。それまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行いません。」