国民民主党は「実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律５％」という方針を一貫して掲げています。米国の関税政策の状況も踏まえ、名目賃金上昇率が下降トレンドになれば躊躇なく消費税減税を実施に移す方針であり、消費税減税を撤回した事実は一切ありません。

国民民主党はコロナ禍初期の 2020 年から、家計を直接下支えする手段として消費税５％への時限減税を提案し続けてきました。また、2024 年重点政策、2025年6 月 17 日発表の参議院選挙に向けた政策においても、インボイス制度の廃止とあわせて消費税減税を「手取りを増やす」政策の中核に据えています。
2025 年 7 月 1 日の新聞記事での代表インタビューは、名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2%＝当面の間5％）に達するまで積極財政等を行うという従来の方針に沿った発言であり、消費税減税に係る政策撤回をするものでは一切ありません。米国の関税政策を踏まえて最終的に決めると記事本文にも記されています。

したがって、「国民民主党が消費税減税をやめた」というご指摘は事実に反するものであり、現行方針を撤回した事実はありません。賃金上昇率、経済動向に注視し、賃金上昇率が物価上昇率＋2％に安定して達しないと判断される際には、消費税減税を実行すべき考えを継続しています。

【出典】
・2025年政策パンフレット「❹消費税減税等　（略）物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃金上昇率が物価＋2％に安定して達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減等による家計負担増は行わず、消費税減税（10％→5％）を行います。中小事業者、個人事業主及びフリーランス事業者の負担等を踏まえ、インボイス制度は廃止します。」

・2025-03-04 財務金融委員会 田中健「消費税減税については、確かに国民民主党は公約として掲げておりますので、それを目指していきたい」

・2024-09-20 国民民主党2024年重点政策「○消費税減税　・実質賃金が持続的にプラスになるまで一律５％、インボイス廃止」