国民民主党は、選挙権を日本国民固有の権利と位置づけ、外国人参政権を認めていません。また、外国勢力が選挙資金や広告を通じて国内政治を左右することを防ぐ立場を一貫して取っており、「外国人参政権を支持している」とのご指摘は事実と異なります。

実際、党所属議員は国会質疑で――
◇外国人等によるパーティー券の購入禁止を法律上明確にすべきだと主張。
◇外国人はパーティー券を買えないと告知するだけでは弱く、実効性のあるチェック体制を導入すべきだと提案。
◇外国人や外国資本から資金提供を受けた団体は国民投票ＣＭを放送できない規定が必要だと指摘
――など、外国人・外国勢力の国内政治への関与を防ぐように求めてきました。

国民民主党は①外国人等による政治資金パーティー券の購入禁止、②国民投票運動・広告への外国資金規制等に取り組んでおり、外国人に新たな投票権を付与する法案や方針を掲げた事実はありません。

【出典】
・2025-04-03 憲法審査会　浅野哲「外国人や外国資本から資金提供を受けている団体はCMを放送できない規定が必要ではないかと思います。」
・2024-12-12 政治改革に関する特別委員会　福田玄「政治資金パーティーをするときに書面により告知しなさいと。（略）ここに告知をするだけでは私は弱いのではないかと。」
・2024-06-18 政治改革に関する特別委員会　浜口誠「最後五点目は、外国人等によりますパーティー券の購入禁止。」