国民民主党は若年層の可処分所得を押し上げる「若者減税」を提案しましたが、就職氷河期世代（現在の40～50代前半）を切り捨てる意思はありません。
むしろ、①氷河期世代が直面する低年金・低所得・資産形成の課題　②雇用機会・キャリア形成の不足　③教育・介護など多重負担への支援　を並行して強化し、世代間の分断を生まない総合パッケージを掲げています。
若者減税は「次の世代が希望を持てる賃金・消費循環」をつくる施策であり、氷河期世代の年金底上げ・正規化促進・リカレント支援などを通じた中高年対策と併せて実施します。

実際、党所属議員は国会質疑で――
◇年金改革では基礎年金の最低保障機能を強化し、氷河期世代の将来の無年金・低年金を防ぐべきだと主張。
◇自治体・教員採用等で氷河期経験者の特別枠を設け、社会で培ったスキルを公共部門に生かすよう提案。
◇就職氷河期世代の雇用・福祉・年金を一体で捉える総合調査や法整備を政府に迫る――
など、継続的に施策拡充を求めてきました。

国民民主党の提案で国会法第105条により、政府のこれまでの施策の効果検証が会計検査院により検査されることが決まりました。

従って、若者減税は「氷河期世代切り捨て」ではなく、①若年層の流出防止と子育て環境整備、②氷河期世代が老後に陥る貧困リスクの縮減、③税収を将来にわたり安定させるという三つの目的を併走させるものです。今後も国民民主党は、可処分所得の底上げとセーフティーネット強化を車の両輪とする政策を進めます。

【出典】
・2025-04-23 国家基本政策委員会合同審査会　玉木雄一郎「当初の政府の案は、当面の厚生年金は減るけれども、その基礎年金のいわゆる最低保障機能を強化しよう、皆さんの、自公の使う言葉で言うと、底上げです。　これは、いろいろな反対もあるかもしれないけれども、一定の意義がある。特に就職氷河期世代の最低限の年金を保障する意義があった」

・2025-03-13 文教科学委員会　伊藤孝恵「本当に採用倍率が高く、教員免許持っているんです、教員免許持っているんですけれども、教職の場に立つことはいまだ一度もありません。　今回、こういった就職氷河期の、本当に先生になることが夢だった、しかし、でも今社会で働いているという方々を学校現場に迎え入れるというこの就職氷河期採用をやっていただけませんか」

・2025-02-04 予算委員会　長友慎治「悲劇の世代と言われるこの就職氷河期世代は、恩恵を何ら受けることもなく、2040年代から苦悩の老後を迎えます。」「就職氷河期世代の実態調査と、政府が施策をしているものの検証が必要不可欠と考えます」